日本リアルオプション学会

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2006年7月28日制定

2011年11月5日改訂

2013年11月8日改訂

日本リアルオプション学会会則

 

第1条(名称) 本学会は、日本リアルオプション学会と称する。
2. 英語名は、The Japan Association of Real Options and Strategyとする。略称をJAROSとする。

 

第2条(目的) 日本リアルオプション学会(JAROS)は、価値の評価と創造、リスクへの対応と挑戦、意思決定と戦略の問題を研究対象とする。 産学官にわたり、これらに取り組む多くの研究者、実務家が、不確実な将来の可能性を前に新しい価値認識をもたらすリアルオプションの視点と手法を試みながら、今日までに築かれてきた理工学、経済学、経営・ファイナンスなどの知識と知恵を持ちあい、また、研究者と実務家が、ともに啓発していく場であることを目的とする。また、そのような知識・知恵が、広く、一般市民の間で、共有されるよう、努める。 特に、その設立の基本的なねらいは、コーポレート・ファイナンスと投資戦略、応用デリバティブ市場と産業戦略、会計と監査における資産価値の新しい評価、知的財産およびMOT(Management of Technology)、PFI事業とプロジェクト・ファイナンス、コンテンツ事業戦略、スポーツ・ファイナンス、エージェンシー問題と契約の価値、組織・産業・市場のガバナンスと制度設計、などに関係する産学官の研究者・実務家が、個人ベースでリベラルな相互交流をできる場を形成し、この領域を国際的な学術領域として、ともに、開拓し、発展させていくことにある。

 

第3条(事業) 本学会は、前条の目的を達成するために、以下に掲げる事業を行う。
(1) 研究発表会および学術的会合の開催
(2) 会員の研究成果の報告および刊行
(3) その他本学会の目的に合致する事業

 

第4条(会計年度) 本学会の会計年度は4月1日に始まり、3月31日に終わる。ただし、第1期については本学会設立の日から、最初に到来する3月31日までとする。

 

第5条(参加資格) 本学会への参加資格は、第2条(目的)に賛同するものとする。

 

第6条(会員) 会員は個人会員および法人会員からなる。
2. 個人会員は正会員、学生会員、名誉会員からなる。
3. 法人会員は、1法人1部局(機関)を1口とする。
4. 正会員として本学会に大きな貢献のあったものは、総会の承認を得て、名誉会員にすることができる。その細則は別に定める。

 

第7条(会員特典) 個人会員は、本学会の催す諸学術会合に参加することができる。
2. 法人会員は、個人正会員3名分の特典が与えられる。
3. 正会員および学生会員は、日本リアルオプション学会誌の配布を無料で受ける。
4. 定期の国内報告会、および非定期の国際研究報告会については、個人会員、名誉会員とも原則有料とする。その料金は、あらかじめ通知されるが、非会員に比べれば格段に廉価なものとする。法人会員はこれについては無料とする。

 

第8条(選挙権) 選挙権および被選挙権は正会員に与えられる。学生会員、名誉会員および法人会員は、選挙権および被選挙権をもたない。

 

第9条(会費) 会費は年会費とする。正会員は7,000円とする。学生会員の年会費は3,000円とする。法人会員の年会費は1口50,000円とする。学会におけるサービス提供は、会費を2年以上滞納したものに対しては、評議員会の判断により停止することができる。3年以上滞納したものは、原則退会処分とする。

 

第10条(総会) 総会は会長がこれを招集する。通常総会は年1回開催する。
2. 評議員会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。
3. 正会員の1/4以上が、署名によって臨時総会の開催を要求したときは、会長はこれを開催しなければならない。
4. 総会の決議は出席者の過半数による。
5. 次の事項は総会に提出して承認されなければならない。
(1) 事業計画および収支予算
(2) 事業報告および収支決算
(3) 会則に定められた承認事項および決定事項
(4) その他評議委員会で総会提出が議決された事項

 

第11条(役員) 本学会に次の役員をおく。役員は正会員に限る。
(1) 会長1名
(2) 副会長2名
(3) 評議員20名
(4) 理事若干名
(5) 監事2名
2. 評議員は学界10名、産業界および官界から10名とする。
3. 本学会の役員の任期は、原則2年とする。ただし、設立と同時に就任する役員については、その任期を最初に到来する3月31日までとする。
4. 役員の再任は妨げない。しかし、連続して2期を超えて同じ役員にとどまることはできないものとする。

 

第12条(会長) 会長は次の各号のいずれかの条件を満たす候補者から、正会員の投票により、定める。この場合、本人の同意を必要とする。
(1) 評議員会の推薦した候補者
(2) 20名以上の正会員の推薦を受けた候補者
2. 会長候補者については、経歴・業績等の個人情報を公開する。
3. 会長は本学会を代表し、第14条の規定に関わらず評議員となり評議員会の議長となる。
4. 会長が職務を遂行できなくなったときは、副会長がその職務を代行する。

 

第13条(副会長) 副会長は、会長が推薦し、総会が承認する。副会長の少なくとも1名については評議員の中から選び、推薦するものとする。副会長は会長を補佐し、第14条の規定に関わらず評議員となり、評議員会に出席する。

 

第14条(評議員) 評議員会は、正会員の中から投票で20名が選出される。評議員は、評議員会を組織して第3条に規定する事業に係わる会務を審議する。

 

第15条(理事) 理事は、会長が推薦し、総会が承認する。会長は、少なくとも2名の理事については、評議員から選び、推薦する。理事は会長、副会長とともに会務を執行する。理事は次の会務を分担する。総務、会計、渉外および法人、広報、大会開催、会誌編集、その他評議員会で必要とされた会務。

 

第16条(監事) 監事は、評議員会が、副会長、理事以外の正会員から選出する。監事は、会計監査をおこなう。また、監事は評議員会で意見を述べることができる。

 

第17条(委員会) 本学会は、事業および会務に関する各種の委員会をおくことができる。各種委員会の運営は、別に定める規定による。

 

第18条(運営細則) 本学会の運営に関する細則は別に定める。

 

第19条(会則の変更) 本会則の変更は、評議員会の議決を経て、総会が決定する。

 

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